昨日西日本新聞の記事にベテラン派遣切りが横行していると記事を目にしました。
これは改正労働者派遣法で、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼するなどの雇用安定措置が義務化されたためとのことです。
会社はその義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は待遇が良くなる正社員に登用しなくて済みますから余裕のない会社はやはり派遣を切ってきました。
まぁ確かに大手企業ならまだしも、ギリギリでやっている中小企業にとっては死活問題になることもありますので、この問題が一概に企業のせいともいえません。
どちらかというとこのような改正で何が起こるのか予期していない政府の責任ともいえるでしょう。
それとも痛みを伴う改革ともいうのでしょうかね？
今後企業は３年経つ前に契約を打ち切って、新しい派遣を雇うだけの話のような気がしますが…。
ここ最近なんか言っていることとやっていることが矛盾しているんじゃない？？っていう政策が多いような気がします。
机上の空論ばかりを押し付け現実を見ないからこうなるのです。
国会議員の選挙に出る前に１年間いろいろな分野でアルバイト研修を必須にするべきだと私は思います。
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