先日政府は、公共施設や病院、商業施設などを地方の大規模都市に集中させ、複数の自治体で構成する「圏域」単位のまちづくり促進するための法整備を行う方針を固めました。
これは人口減少が進んでも、地方の都市機能を維持することが目的です。
近い将来日本は、人口減少で税収が減るため自治体単位では施設の維持・管理などが困難になると予想
されているため苦肉の策ともいえましょう。
政府は２０万人以上の中核市を中心にしてまちづくりを進める考えているようです。
今後独自のまちづくりをすすめている小規模の自治体には交付税が抑制され、積極的な連携を求められていくようになります。
すでにいくつかの地域では圏域連携を行っているようですが、政府が法整備をすることで今後さらに進むことでしょう。
この構想については私も以前より記事にしていましたが、もう半ば強制にでもしないとインフラ整備なども追い付かなくなり、地方で生活が困難になっていくことは目に見えていますから、反対意見も多いとは思いますが致し方ないと思います。
そのため今後の私の生き方としては何が起こってもどこでも柔軟に適応できる力を身に着けることです。
今住んでいるところは愛着はありますが、ここに固執してしまうと場合によっては損をしてしまうことも今後あるでしょう。
社会情勢によっては関東圏ではなく東北や関西など全く違う地域に移動しなくてはならなくなるかもしれません。
そんな時は速やかに移動し地域に溶け込み仕事を見つけられるように心構えはしておく必要がありそうです。
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