6/26 全国の4証券取引所が2017年度 株式分布調査を発表いたしました。
これによりますと個人株主数（延べ）は前年度比162万人増の5129万人で過去最多を更新。
5000万人を超えたのは、調査開始以来初めてのとのことです。
この要因としては昨年10月に日経平均株価が、１６営業日連続で上昇するなどしたことで個人株主の増加につながったものとみられています。
主な投資家別の保有率は下記になります
外国人投資家 30.2％
金融機関を除く一般企業 21.8％
信託銀行 20.4％
いまだに外国人投資家の保有率は多く、日本人は変わらず貯蓄に励んでいるということなのでしょうかね。。
今の若い人たちが高齢になったとき、少子高齢化問題が解決していなかったら税金はもっと高くなり、年金も減らされ貧困層だらけになりかねません。
現在は病気などで働けなければ生活保護という選択肢もありますが、いづれ限界がくることでしょう。
生活保護も受けられないかたが激増し最低レベルの生活を送ることができず、医療も受けることができず苦しい思いをしながら生活していかなければなりません。
こういうことを考えるといづれ社会人になった時点で、強制的にiDeCoに加入ということもあるのではないかと思っています。
「脱退は自由ですがその後貧困に陥っても自己責任！」
なんてキャッチフレーズです。
こわいですね。。おそろしいですね。。
そんなことにならないよう少しずつ積立していきましょうね。
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