本日読売新聞で消滅予想都市の人口減が加速しているとの記事を目にしました。
日本創生会議が２０１４年５月「４０年に消滅する可能性がある」と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが、読売新聞社の分析でわかったようです。
※消滅可能性都市の根拠：出産の中心世代となる２０～３９歳の女性が４０年かけて５割以上減少する自治体。
これは想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっているとのことです。
国からの交付税が減る半面、インフラの改修費が増えることなどが想定されます。
政府も行政サービスの持続が難しくなった自治体を近隣の複数の自治体で補完しあう「圏域連携」などをさらに推進してく方針を示しているようです。
しかし消滅が予想される都市が８６９もあるなんて衝撃的ですよね。。。
奈良県上北山村、宮城県女川町、奈良県黒滝村、奈良県下市町、北海道歌志内市が人口減率が大きかった自治体のようです。とくに北海道、東北、九州などの地域の自治体が多いように思います。
しかしこの人口減加速については、私はもっと加速すると思っています。なぜかというと、やはりこのような報道や記事を目にしてしまうと、まず人口流入はなくなってしまうでしょうし、現在住んでいる住民も先のことを考えて移住しようという人もいる増えると思うからです。
圏域連携といいますが限界もあると思います。生活に必要なすべてのお店、施設、病院が、今以上に少なくなり、生活ができなくなってしまいますので、人口減はさけられないでしょう。
これを解決するには都市の中心部にあらゆる施設を集めて、住民もそこに移住するというコンパクトシティという構想があり、賛否両論がありますが、私としてはもうこの計画を進めていくしかないのかと思っています。
えっ？だんだん自分の住んでいるところが大丈夫か気になってきた？
２０１４年に公開されたものですが、日本経済新聞の人口減少地図で調べることができます。
あなたの都市は大丈夫でしょうか？
ただの日誌いつも見ているよって方は下記クリックをお願いします！！
つまんない二度と来るかっていう方も下記より退場できます（笑）
にほんブログ村
投資信託ランキング<