コインチェック流出問題で、日本の仮想通貨に対する規制強化を予想するの件

金融庁は、不正アクセスにより時価約５８０億円相当の仮想通貨「NEM]が流出した仮想通貨取引大手「コインチェック」に対し、週内にも行政処分を行う方針を固め、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討するとのことです。

今回この問題で日本は仮想通貨に対する規制はどのように変わるのでしょうか？

世界の規制強化の動きとしては下記になります。

・中国　
仮想通貨の発行により資金を集める「ICD」を全面禁止。ビットコインの３大取引所の閉鎖を命じる

・韓国
ICOを全面禁止。取引所の閉鎖を検討

・ヨーロッパ
フランスとドイツで利用者保護の仕組みや、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などを目指す

中国、韓国は特に厳しく取引所を閉鎖命令や検討をしています。

さて日本ですが、２０１７年４月に改正資金決済法を施行し、、仮想通貨取引所を登録制にし、業者には自己資金と顧客の資産を分けて管理するなど、利用者保護の徹底を求めています。

ここまでは信託銀行やFXなどと同じ仕組みであり、今回コインチェックが被害にあわれた方への補償をするというのも、ある程度はできるのかと思いますが、まだまだ規制は緩いといった印象です。

日本は今回の件で取引所を閉鎖することはしないものと思われます。なぜなら日本はすでに仮想通貨をめぐる技術やサービスを健全に育成しようとしており、銀行などでも独自の仮想通貨を導入する予定になっているからです。

今回のようなハッキングによる流出が起きた場合の補償を整備しつつ、増えつつある仮想通貨を、国が安全な通貨であることを審査し、選ばれた通貨のみ取引できるようにするなどの規制を図っていくのではないかと私自身は思っています。

今後の日本の規制強化の動きは世界の基準になってくるかもしれませんね。
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