総理大臣交代で金融所得税30%に？？じゃあ何故日経平均が上がるのか？？
先日菅総理大臣が辞任を発表し、次の総理大臣は誰になるのか皆興味津々です。
その中で高市氏が総理大臣になったら「金融所得税が30％になる」と投資界隈でザワザワしています。
高市氏は現在のそのような話しはしておらず、以前の公約？か何かでの発言らしいです。
ただ本当に今より10%税金が上がったら、デイトレーダーや配当株投資家は大打撃になるわけですので無理はありません。
しかし、それなら何故菅総理大臣が辞任を発表してから日経平均株価は上がりまくっているのでしょうか？？
米国でも昨年の大統領選挙の際、バイデン氏になったら税金は上がる可能性が高く株価は下がるといわれていましたが、米国株が上がり続けているといるのがヒントでしょうかね。
もし高市氏が総理大臣になっても正直そう簡単には税金は上げられないでしょうしね。
米国が先に税金を上げればありえるでしょうが、日本だけ先だっておこなうということはありえないでしょう。
投資家が海外に逃げるなど税収入が下がる可能性もありますし、ダメージが計り知れません。
ただ私はこれだけ格差が広がるとなると、いづれ世界中で金融所得の税金は上がるだろうと考えています。
昔はアメリカで50%税金を取っていた時期もあるみたいですね。
その時も皆投資をする人はしており資産を増やしていました。
何故ならそれでも投資から得られる利益は給与所得以上のものになりますし、累進課税制度でないため増やせば増やすほど利益は大きくなるわけです。
ただし、ちょこちょこ売却せず長期投資でガチホ出来る人の方が資産を増やしやすくなる思いますので、積立投資をしている人は神経質にならずに投資を続ければ良いのかと考えています。
※投資は常識の範囲で自己責任でお願いいたします。
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