米政権15年で275兆円増税案。
7日バイデン政権は、巨額のインフラ投資計画の財源として、大企業を中心に増税を行う案を公表しました。
金額としては日本円で約275兆円程度規模の増税を15年間で行う案のようです。
まぁそうなるだろう。投資への影響は？？
これまで異次元の経済対策を行ってきましたが、このお金がいつまでも続くわけがなくどこかで税金として徴収しないとなりませんので、米だけではなく世界中でこの流れは加速するでしょう。
日本人も10万円の給付金を浮かれて、必要ない消費に回した人は後悔することになるでしょう。
さてまずこの改革案がすんなり通るのかというとNOでしょう。
まずせっかっくここまで経済対策で景気を下支えしたわけですから、安易に増税すれば今までのものが帳消しになり、不景気へ突入することにもなりかねません。
増税には与野党に反対が根強くあるようですので、簡単には通らないことと思います。
ただし増税は逃れないので交渉しつつ、どこかで妥協し可決するのではないでしょうか。
米国民はバイデン政権を選んだのですから仕方ありません。
さて投資への影響もかなり大きなものになるのではないでしょうか。
イメージとしては今回の米国債長期金利の上昇による下落の感じが、長めに続く可能性があります。
それでは米国株への投資がダメになるかというと、それもNOでしょう。
景気が悪くなればバイデン政権の次はありませんから、何かしらの景気策を打って出るでしょうし、何もしなかれば政権交代により増税は途中で取り消される可能性もあります。
つまり5～10年という長期的にみて投資をしていれば、なんだかんだ上がったよねということになるのではないかと思いますので、私はあわてて米国株を投げ売りするようなことはお勧めしません。
不安な方は他の国へも分散投資させましょう。
※投資は常識の範囲内で自己責任でお願いします。
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