定額給付金 国民一律5万円追加？？
14日菅首相は長嶋氏、武部氏両衆院員らと首相官邸で会い、国民一律5万円の定額給付金支給を盛り込んだ40兆円規模の追加経済政策を求める要望書を受け取ったとのことです。
受け取った菅氏も「そういう方向で頑張る」とのことです。
この給付金追加はもちろん生活に困っているご家庭には給付されるべきですが、国民一律に給付しなければいけないものでしょうか？
確かに制限を作ってしまうと給付が遅くなりますので、一旦一律に給付は良いと思いますが、所得がある程度ある人は後で税金で徴収するなりした方が良いと思います。
何故なら、これらの給付金で政府の借金は更に膨らみますので、これらのツケは必ず消費税として国民が払うことになるでしょう。
もはやこの国の政治家は消費税を上げることしか頭にありませんので、数年後上がることは間違いありません。
すでに2021年4月から商品の値札を、消費税込みの値段にする「総額表示」にすることを決定しています
これは消費税が上がっていることを国民に意識させないような布石を打ち始めているのです。
日本では将来的に貧富の差を広げるだけの政策だと気付いた方がよい。
政府は給付金により、国民の貧困を防ぐこととは別に消費活動を活発にさせ経済を回すことを目的に給付を考えているようですが、結論としては多くの国民は貯金に回してしまっております。
現にデータでも貯金額は最高となり、他の先進国に比べてコロナショック後の回復が遅くなっています。
もちろん1回目の給付が遅かったことも要因ですが、消費税10％による影響は大きいのではないかと思います。
米国などでは若者や余裕がある人は、消費や投資に回すことで経済にも良い効果がでており、米国株式市場は好調です。
それに比べて日本人は投資よりも貯金のマインドが高く、今後更に消費税を上がることを予測している国民は更に財布の紐を締めることになります。
しかし貯金だけしている人は、将来消費税として回収されることに気づいていませんし、消費に回しませんから当然自分たちの賃金も上がりません。
しかしこのことに気付いている人達は、投資をし今回の給付金も活用しながら資産を増やしお金持ちになっていくのです。
つまり貧富の格差は広がることは明らかで、特に貧しい人がどんどん多くなっていってしまうのです。
政府は今回の給付をすることで将来「消費税を上げないことを約束」しなければ、経済の回復はとても険しいものとなり、上記のようなスパイラルに陥ることに気づかなければいけません。
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