ただの積立投信の日誌 (米国株編)

米国株式のインデックスファンドに集中投資し、米国個別銘柄にも投資を始めました。ゆっくりながらも資産1億円を目指します。

トービン税導入ならベーシックインカムには反対だ。国の借金を投資家に補填させれば世界経済は衰える。

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トービン税導入ならベーシックインカムには反対

新型コロナウィルスの感染拡大で世界中でロックダウンを行い、多くの人たちが生活に困窮し、スペイン政府はベーシックインカムを導入低所得者家計に5万6000円~12万3000円を支給する制度の導入を閣議決定しました。

そして現在世界中でベーシックインカムについて議論が開始されており、日本でも諮問委員会で検討を始めています。

具体策としては希望者に一人当たり月10万~15万円を1年間給付。

財源は1~2年後の確定申告や年末調整時に所得が増加して生活を再建できた受給者の所得税に上乗せ課税をして給付金を事実上回収することを想定。

そして金融取引の収益に課税するトービン税の導入を世界共通にするという大胆な案です。

何故世界中でトービン税を共通にするかというと、投資家がトービン税のかからない国に逃げてしまうためであるとのことです。

コロナ対策で増えた各国の借金は、1~2年間かけてその税収で減らしていけるということのようです。

 

 

投資家の私としては大反対な案でありますが、まぁまず足並みはそろわないでしょう。

特に米国のトランプ大統領は経済優先ですから速攻で却下するでしょう。

それにもしこの所得税上乗せ課税やトービン税を世界中で導入したら、消費活動は衰え投資控えがすすみ、企業の成長は妨げられ世界中で経済がデフレ化するでしょう。

つまり現在の日本のように税金は上がり続けるものの、給料は一向に上がらず生活は楽にならず、少子高齢化が進み国が衰える図式になるので、簡単に国の借金が減るということにはなりません。

 

まとめ

スペインのベーシックインカム低所得者を対象としており、日本の生活保護にあたるものであります。

この財源がどこからくるのかはわかりませんが、例えば国民の税金が財源なのであればベーシックインカムといって良いのかは疑問です。 

ベーシックインカムを導入するなら、生活保護や失業保険を一気に失くして、無駄な役所や役人も減らし財源を作らなければ、国民の誰かが多くの税金負担を強いられることになります。

上記の策は毎日汗を流して働く労働者の意欲を失くす結果になりまかねません、ベーシックインカム導入するなら全国民を対象にすべきかと私は思います。

 


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