世界各国の景気刺激策は予測できない最悪の結果も
新型コロナウィルスの感染拡大によりにより世界各国ではロックダウンなどで経済活動を大幅に縮小しましたが、経済を支えるために政府は大規模な資金供給をするなどの景気刺激策を行いました。
その結果今のところ株価を支え、株式市場は最悪の結果にはなっていません。
しかしこの過剰なるまでの金融政策は今後予期しない結果や混乱、景気を大きく変動させる可能性があるのかもしれません。
特に米国では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、政策金利を０％まで引き下げ、マイナス金利も検討しています。
米国がマイナス金利となれば、世界各国で金利を押し下げなければいけない事態になり金融市場が破綻するなど大混乱し、それこそ世界恐慌以上の最悪の結果を引き起こすリスクも出てきますが、この先のことは誰も経験したことがない未知の領域であり予測が難しくなっています。
ウォーレン・バフェットが慎重になっている理由
ウォーレン・バフェットは今まで暴落時に積極的に株を買い増してきましたが、コロナショックの現在消極的な投資行動をし、バフェットの投資判断にも衰えが見えているなどの報道を目にするようになっています。
しかしこの判断は上記のことから適切な行動なのかもしれません。
これからのウィズコロナの時代、いままでのバリュー投資という視点だけではなく、この状況下でポジティブに変化できる企業を見極め成長できる企業を選ぶ必要があります。
そいういう意味で今後成長が難しい航空会社の株などを売却し現金に換え、チャンスを伺っているのかもしれません。
バフェットのパートナーでもあるマンガーも、景気後退とその後の回復は予測していますが、雇用の面ではウィルス前の高水準に戻ることは二度とないかもしれないと考えています。
そのため今までと同じセオリーで投資するのは危険と判断しているのかもしれません。
まとめ
雇用が戻らず失業者が多い状態では景気もいままでのような好調さとはならない可能性もあります。
今後新たなウィルスとの闘いも予想されていることから、人々は安全さを選択するようになり、もはや出勤しないと働けないような仕事は選ばなくなり、労働のテレワーク化がより進むことでしょう。
そして労働者に選ばれ積極的に雇用できる企業はより成長していく世の中になることを考えると、投資先の基準もＩＴに力を入れている国や企業へと見直す必要も出てくるかもしれません。
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