10万円一律給付に方針転換
16日に政府は減収世帯30万円給付から全国民への10万円を一律給付することに方針転換しました。
しかしすでに給付されないと生活がままならなくなっている人がいるにも関わらず、早くても5月~6月くらいに給付されるとのことです。
そしていまだに電子マネーの方が良いなどと言い出す方もおり、給付方法によっては、本当に困っている人が受け取れないなどといった事態になりかねません。
これでは大恐慌時代のフーバー政権の時のように無策状態となり、失業者が大量に街にあふれ、ハイパーインフレへと突き進む可能性もあります。
また10万円一律給付へ変更することで、約8兆円予算を上乗せする必要があると言われています。。
コロナウィルスが長期化した時に、この給付を繰り返す必要が出てくるでしょう。
財政は破綻しかねません。
10万円一律給付も安易に使ってはいけない理由
上記の懸念がある為10万円一律給付されても余裕がある世帯は使わないほうが良いでしょう。その理由は下記となります。
コロナウィルス終息後税金で回収される
このコロナウィルスはおそらく短期的に終息はせず長期戦となるでしょう。
それを見込んで動けない日本の財政は、終息する頃かなり厳しい状況となるでしょう。
その場合政府はおそらく所得により相当な税金を課すでしょう。
今でも私は給料から4万円以上税金等で引かれていますが、おそらく5万円以上引かれるようになるかもしれません。
その税金もいつまで続くかわからず、給付された10万円では済まない可能性もあるため、使わずに済むならとっておいた方が良いでしょう。
食料価格高騰の恐れ
世界各地に感染が広がり、各国とも自国優先的になっており、自国の食料の輸出を規制しだしています。
その為食料自給率の低い日本は、大豆や小麦粉などの食料が高騰する可能性が高まっています。
アメリカとの関係性が良好な日本は支援を受けられる可能性もあり、飢餓になるような事態にはならないと思いますが、物価の高騰は避けられません。
しかるべきに備えて現金は保有しておくべきです。
世界第三次世界大戦の恐れ
米トランプ政権はコロナウィルス感染を止められなかったことで、批判が高まりだしており、矛先を自分に向かないよう中国へ責任転嫁しようとしております。
中国との癒着が強いと見られているＷＨＯへの批判と支援金の休止。
また武漢の工場が感染源ではないかと調査を始めるなど明らかな動きを始めています。
また中国もアメリカの動きに対抗してか、小型の核実験を行ったようです。
また医療物資などを感染が拡大している国へ提供する外交などを勧め、他国と関係性を築くことを着々と行っており、地政学リスクが高まってきているように思います。
トランプ政権が上記の武漢の工場が原因であることを公表した場合、事態は急速に悪化し世界第三次世界大戦へと進む可能性もあるかもしれません。
そうなった場合世界大恐慌は免れず、生き延びる為にわずかでも現金は必要になります。
まとめ
上記の懸念がある以上、生活に困っていなければ10万円は安易に使わずにいた方が良いでしょう。
投資をして資産を増やすことも考えても良いと思いますが、上記の事態に陥ったら逆に資産は減ってしまう可能性もあるので慎重に行うべきでしょう。
暗い話ばかりになってしまいましたが、ワクチンが思ったより早く開発されれば上記の事は回避できると思います。
今は世界で協力し合っていただきたいものです。
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