世界各国の国民の保証
コロナウィルス感染拡大により、世界中でパニック状態となっており、世界の人口の約半分が外出命令を出される異常事態に陥っております。
その為経済状態は日に日に悪化しつづけており、各国であらゆる金融政策や国民を救済する策を発表しております。
ほとんどの先進国は素早く国民への補償を決めました。
- 韓国 現金支給（約8万５千万円）
- 米国 現金支給（約11万円）
- 香港 現金支給（約14万円）
- シンガポール 現金支給（最大２４万円）
- イタリア 現金支給（約30万円）
- ニュージーランド 現金支給（最大45万円）
- ドイツ 休業補償（賃金の60％）
- デンマーク 休業補償（賃金の75％）
- イギリス 休業補償（賃金の80％）
- フランス 休業補償（賃金の60％）
- スペイン 休業補償（賃金の100％）
日本の補償
- 布マスク２枚配布
- 住民税非課税世帯対象に１世帯に３０万円支給※収入半減世帯も？？
布マスク配布は世界から失笑されました。
そして昨日３０万円の補償について発表されましたが、住民税非課税世帯や収入半減世帯を限定するものという国民の不安感をぬぐえない策を発表しました。
まず住民非課税世帯への補償は理解できますが、住民税課税世帯が５割収入が減らなければ給付されないというのが意味がわかりません。
４割減った人の補償はありません。
こういった良くわからない限定では必ずグレーゾーンの人たちが出てきます。
困っているのに給付を受けらないという人たちが続出し問題が起きてきます。
必要な人がＰＣＲ検査が受けらないというのと同じです。
また審査をしている間に生活はどんどん困窮していきます。
とりあえず１０万円でも速やかに全国民に給付し、富裕層については後から税金などで回収するなどの方法を取るべきではないでしょうか。
日本は危ないので資産の一部を米ドルに替えました。
補償に対する対応の悪さもさることながら、金融政策としては、日銀がＥＴＦの買い付けを緊急におこないましたが、その含み損はものすごい額にもなっており、今後債務超過となった場合、海外の投資家は円や日本株を売りだすのではないかと言わています。
私としても正直最近の顛末をみていると海外へ脱出したい気分ですが、それは難しいのでせめて資産だけでも避難させようと思い、とりあえず一部を米ドルに替えました。
すべてドルに替えてしまうと日本で生活ができなくなってしまいますし、今後インフレが加速する可能性もあることから日本円はそれなりに保有しておかねばなりません。
そのため今のところ５０万円ほどドルに替えています。
日本がいよいよ危なくなってきたときは、円安が加速するでしょうからドルに替えた資産は増えることになります。
多少は生活の糧にはなることでしょう。
まとめ
私はこのコロナウィルスは戦争並みの有事とみています。
「日本は平和」という今まで常識は捨て、適切な行動を取り生き抜いていかなければいけない時代になっていると思います。
焦りは禁物ですが、投資についてはあらゆる選択肢を考えて資産を守る行動をしていかなければいけません。
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